日本からの入国制限および入国後の行動制限措置が実施されている国 (10/18現在)
弊社でご紹介しています留学先の国のうち、日本からの渡航者に対する各国の入国制限措置及び入国後の行動制限がとられている国は次の通りとなっています。
【入国制限措置が行われている国・地域】
アメリカ:14日以内に中国、イラン、シェンゲン協定国26か国、英国、アイルランドに渡航歴のある永住者以外の外国人の入国を禁止されています。なお、大阪米国総領事館、福岡米国領事館、札幌米国総領事館は、限られた数の学生・交流訪問者ビザ(F・M・J)を含む一部の非移民ビザサービスを再開しています。
ハワイ州では、15日(木)より導入される「新型コロナの事前検査プログラム」のパートナー検査機関を発表。当局が認可しているパートナー検査機関での検査を受けた場合のみ、ハワイ州到着後の14日間の自主隔離が免除となります。ただし、現時点では、日本の医療・検査機関で、ハワイ州のパートナー検査機関となっている機関がなく、日本国内でPCR検査を受けた場合でも、ハワイ州到着後は14日間の自主隔離が必要となっています。
また、カナダとの国境は10月21日まで封鎖予定です。日本からアメリカへの入国者は、入国後14日間自宅等で待機の上、健康状態を観察し、周囲の者とsocial distanceが必要です。
カナダ:乗務員、カナダ市民及び永住者の配偶者、外交官等は除く外国人の入国を9月30日まで禁止予定です。3月18日以前に許可されているStudy Permit、Work Permitをお持ちの方は入国可能ですが、入国を断られる場合もございます。入国前の健康チェックや入国後14日間の自己隔離が必要です。
尚、10月20日より、学生ビザの許可がおりている留学生は入国が可能となる予定です。通常6カ月以内の留学の際、日本国籍の学生はeTAで就学可能ですが、現状学生ビザがないと入国できないため、学校によっては6カ月以内の留学であっても学生ビザの申請を必要とし、学生の受け入れをしている学校もあります。
オーストラリア:オーストラリア市民、永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き、外国人の入国を禁止しています。(事前に乗り継ぎ便の予約を行い、空港を出ることのないトランジットは可能)
ニュージーランド:ニュージーランド市民、永住者、その他一部限られた医療従事者等を除き、外国人の入国を禁止しています。また、8月10日より、国外からのビザ申請を一時停止しています。